自己破産をしても問題が解決しないケース

免責不許可事由

基本的に自己破産は借金を免除してもらう手続きですが、どんな場合でも借金が免除されるというわけではありません。

法律では借金を免除できない事由が定められていて、それを免責不許可事由といいます。

 

免責を許可されない事由

1.財産を隠したり、壊したり、債権者に不利な条件で処分したとき

2.すでに返済不能の状態なのに、一部の債権者にだけ返済したとき

3.借金の原因が、浪費やギャンブルであるとき

4.すでに返済不能の状態なのに、お金を借りたり、クレジットカードで買い物をしたとき、またその買い物の商品を転売したとき

5.会社の帳簿にウソの記載をしたり、帳簿を隠したり、捨てたりしたとき

6.裁判所にウソの説明をしたとき

7.破産管財人などの職務を妨害したとき

8.過去7年以内に自己破産をして借金を免除されていたとき

 

ただし、免責不許可事由にあてはまると、必ず借金が免除されないということではありません。あなたがお金を借入れた事情、家計の状況、生活状況など様々な状況に応じて自己破産を認められるかが判断されます

 

場合によっては、一部免責といって、借金のうち一部を自分で積み立てて債権者に支払えば、残りの借金については支払いを免除してもらえることもあります。特に、「3.借金の原因が、浪費やギャンブルであるとき」の場合は、破産管財人の調査を経た上で、裁判所の裁量によって免責が認められる可能性は、低くありません。

 

 

したがって、免責事由に該当する項目があっても諦めずにまずはご相談下さい。自己破産以外の選択肢も含め、あなたが人生を再出発できるよう精一杯サポートさせていただきます。

 

非免責債権

破産手続を行って借金を免除してもらった場合も、一部の債権については、免除が認められないものがあります。法律では、免除できない種類の債権を定めていて、それを非免責債権といいます。

 

非免責債権

1.税金や社会保険料等

2.悪質な意図のもと、相手に損害を与えた場合の損害賠償請求

3.わざと、またはそれに等しいほどの酷い不注意のもと、相手の身体または生命に損害を与えた場合の損害賠償請求

4.婚姻費用、養育費等

 

このうち、「1.税金や社会保険料等」「4.婚姻費用、養育費等」に関しては、非免責債権に該当するかどうかは一目瞭然でわかります。しかし、「2.悪質な意図のもと、相手に損害を与えた場合の損害賠償請求」「3.わざと、またはそれに等しいほどの酷い不注意のもと、相手の身体または生命に損害を与えた場合の損害賠償請求」については、該当するか否かの判断が際どいケースも少なくありません。

 

したがって、非免責債権に該当する項目があっても諦めずにまずはご相談下さい。自己破産以外の選択肢も含め、あなたが人生を再出発できるよう精一杯サポートさせていただきます。

初回相談料0円 まずはお電話ください。 086-206-3650 電話受付時間:平日9:00~18:00 弁護士法人岡山テミス法律事務所(岡山県弁護士会)

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